伯耆町議会 2022-03-07 令和 4年 3月第 2回定例会（第2日 3月 7日）
具体的な委託内容としては、本町のごみの発生量や性状、減量、再生利用量、処理の方法などにつきましては現状の把握と検証を行った上で、将来人口やごみの種類ごと、１人当たりの平均排出量の推計、これらに基づきます将来の本町のごみの発生量、ごみ処理量の予測値を算出するという、大きく分けてこの２点の業務を発注する予定としております。 ○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
具体的な委託内容としては、本町のごみの発生量や性状、減量、再生利用量、処理の方法などにつきましては現状の把握と検証を行った上で、将来人口やごみの種類ごと、１人当たりの平均排出量の推計、これらに基づきます将来の本町のごみの発生量、ごみ処理量の予測値を算出するという、大きく分けてこの２点の業務を発注する予定としております。 ○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
家庭においては、特に夏や梅雨時など、生ごみがやっぱりにおってしまうというようなことがあって不衛生になりがちですが、キッチンが清潔だとか衛生的で、またごみ収集場の衛生と自治体のごみ処理量の削減への貢献にもなります。有機肥料素材としてのリサイクルも各家庭でできるというふうになりますと、私は、これは検討していただきたいなと思いますが、改めて御所見を伺います。 ○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
新可燃物処理施設リンピアいなばへの搬入手数料は、新たに整備する施設の維持管理費や建設費、これに見込まれる売電収入、想定されるごみ処理量を用いて算出した結果、処理手数料は10キログラム当たり170円となりました。しかしながら、施設の運営が始る前の額でありますことから、令和４年度、令和５年度の間は暫定的に鳥取市の処理手数料と同額の10キログラム当たり120円とすることとなりました。
32年度以降のごみ袋の代金につきましては、今後のごみ処理量や処理経費、新可燃物処理施設の運営経費等を勘案しながら適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
私の感覚では、今ごろごみの減量化に向けての大きな議論や取り組みが施行されて、最終のごみ処理量の目標が市民と共有されて、プラント規模や事業費が俎上に上るころです。当然場所確定は大前提ですが。 まず事前に市民と協議、民意を喚起することが重要じゃないかと私は思うんです。どうしても合併特例債に財源を求めますから、安易で性急な感じが全てにします。私が思うところの財政状況下で多額な支出を強いる事業が相次ぐ。
今年度からスタートした第９次岩美町総合計画にも目標を掲げ、（可燃ごみ処理量、紙類のリサイクル量）ごみの減量化に取り組んでいるところであります。 不燃ごみについては減量されているものの、分別の徹底、リサイクルの推進等、町民の意識の高揚を図りながら、引き続きごみの減量化を進め、経費節減に努力してください。 (5)自主防災組織について。 東日本大震災のような大惨事は二度とあってはなりません。
それから、また以前に可燃物処理施設検討委員会が、施設のごみ処理量に関し、３３０トンから２７０トンへということで、意見を組合に報告したことがありました。この件について、その検討委員会に誰が意見を求めたのか。当然、市長ですよね。そのときに、平木町長に御相談はあったのか。すなわち、組合の正副管理者会議は開かれたのかと。質問を変えます、開かれたのかと、こういうことであります。
昨年の実績では、清掃の参加者数は延べ２，１１０人、ごみ処理量につきましては、可燃ごみ１９１トン、不燃ごみ１１トンでございました。今年度に入ってからは、既に１５自治会で延べ２９回の清掃を行っていただいているところであります。また、台風などの災害で発生したごみや使用済みの注射器、ガスボンベなどの危険物などは、県が対応することとなっております。
最初に、第９次総合計画の最終答申が掲げました可燃ごみ処理量の５年後の中間目標と10年後の達成目標、それぞれ基点にしてます昨年度の処理量より何％削減になるのかについてお答えください。 ○議長（津村忠彦君） 町長。 ◎町長（榎本武利君） 第９次総合計画を定めたところでありますけれども、その中における可燃ごみの処理目標が現状に比べて何％の削減率になるかという御質問でございました。
そうすると、今のごみ処理量というのがこの程度で推移していると。それには市民の大きな協力がありました。その中で、今でもその程度。実際には、さんざんこの場でも言われましたけれども、ごみ量の中で生ごみの占める割合が、水分が多くて、４割だと。それを本当に減量していけばさらに減らせるということなわけです。 そうしたら、ここで私はやっぱりもう一度見直すべきだと。１カ所ではなくて２カ所以上にすべきだと。
また、行政改革指標、転入者人口、農業算出額、小売業年間消費販売額、製造品出荷額、若年者就業率、事業所数、ごみ処理量、出生率の成果指標が全国平均以上、また似通った市町村以上の向上がある自治体に対して普通交付税の割り増し措置があるということを伺っておりますが、どうなのでしょうか、その辺のところを伺います。
平成１９年、１年間の当市のごみ処理量は、焼却したごみ９，７８８トン、資源化したごみ１，９７５トンでした。本年もこの量をもとにごみ処理事業費約５億６，０００万円、これには西部広域行政管理組合負担金の約１億８，６００万円を含んでおります。さらに清掃センター焼却施設整備事業に約６，４００万円で、ごみ処理に要する予算が合計６億２，０００万円余組み込まれております。
各市町村のそれぞれのごみ処理量をちゃんと計算して、事細かいことは言いませんが、鳥取市、それからうちの町、若桜も含めてですが、果たして３６０トンで多過ぎるんではないかという、そういう見直しの声というのが出てきているんじゃないかなという気がするんです。 ここのところは政策論争にはなりませんが、この見直しの議論について、若干町長の方で知識がおありでしょうから、ご説明願えますか。
施設規模につきましては、このごみの有料化後の経過期間が現時点では余り短いと考えておりまして、適切なごみ処理量の将来予測には、最低１年程度のごみの排出量の動向を十分見きわめたいと考えております。全体の施設規模に関しては、こうしたことによりまして可能な限り縮小した施設規模としたいと考えております。
現在の360トンの施設の規模につきましては、東部広域が平成16年におきましてその当時の各市町のごみ処理量をベースに推計いたしまして設定したものでございます。東部広域では今後詳細な施設計画を作成していく必要がありますので、ごみの質の調査、あるいは各市町の減量化等の動向を詳細に調査いたしまして、改めて処理量の推計を行い、適正な施設規模を決定していくこととなります。
この中に今年から地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対して、今年度から頑張る地方応援プログラムの交付税措置として成果指標が全国標準以上に向上した団体に対して基準財政需要額を割りまし算定するということがこれの制度でございまして、この成果指標と言いますのは、行政改革指標、それから転入者の人口、農業産出額、ごみ処理量、出生率などとなっておりまして、本市は２億４,６４７万３,０００
また行政改革指標、ごみ処理量などにつきましては、米子市のような地方都市におきましても頑張りの成果を発揮することが可能な指標であると判断しております。 ○（松井副議長） 内田議員。 ○（内田議員） ありがとうございます。御答弁いただきましたとおり、この頑張る地方応援プログラムの評価指標のうち９つのうち７つは大変不確定要素が多い指標でございます。
このプログラムは平成１９年度から行われる新規の事業ですが、地域経営改革、地場産品発掘、ブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興、交流、町中再生などの分野で地域の特性を生かした施策を行う自治体に対し、地方交付税で年間３，０００億円、平成１９年度は２，７００億円の支援を行うもので、行財政改革指標、転入者人口、農業生産額、小売業年間商品販売額、製造品出荷額、若年者就業率、事業所数、ごみ処理量
ごみ処理量の近年の推移についてでございますが、倉吉市全体から出るごみのうち、可燃ごみの平成１７年度実績は、家庭系のごみが約９,６００トン、事業系のごみが約６,２００トンであり、約１万５,８００トンの可燃ごみが倉吉市においては排出されております。
いずれにいたしましても、米子市クリーンセンターでの可燃ごみ処理量の削減並びに再資源化につきましては、地球温暖化防止のためのＣＯ2排出抑制など、環境への負荷の低減、さらにはクリーンセンターの効率稼働の視点からも重要な課題と考えており、関係機関等と協議を行い、取り組んでまいりたいと考えております。